わざわざ相談の予約をして行かなければならない、費用もその都度支払わなければならない・・・これではちょっとしたことで気軽に相談するというわけにはいきません。
顧問契約があれば、役員、従業員を問わず、電話、メール、ウェブ会議など適宜の方法で気軽に弁護士にご相談いただけます。

継続的に相談いただくことで、弁護士の貴社事業に対する理解が深まります。そうすると、貴社は、一から細かく説明しなくても効率的にアドバイスが受けられるようになります。
また、弁護士は、貴社の法的リスクを予測しやすくなりますので、貴社は、より充実したアドバイスを受けることが期待できます。

顧問契約のない相談者については、多忙の折りなど、ご相談やご依頼をお断りすることもあります。顧問先の場合には、優先的にご相談やご依頼に対応いたします。

問題が起きてからでは、解決のために顧問料より格段に大きな費用がかかることも少なくないのが現実です。
例えば、従業員を解雇したら労働審判を起こされ、慌てて弁護士に依頼したが、弁護士費用がかかった上に従業員の再就職までの給与相当額を解決金として支払うことになった・・・。このような事案も珍しくありません。

事前に弁護士に相談すれば、裁判などで解雇の正当性が認められる事案かどうか、そうでない場合でも退職してもらうにはどのような方法があるかといったアドバイスを受け、その上で必要な経営判断をすることができます。

顧問弁護士がいれば気軽に相談して法的リスクを避けることができ、結果的に解決にかかる弁護士費用や示談金を節約できるのです。
このように、紛争を予防した方が全体のコストは安く済むことが少なくないと言えます。

例えば、退職者からの労働審判などは、企業の大小、取引先の種類を問わず、どのような会社でも起こり得ることです。そのようなとき、顧問契約がある場合には（ベンチャー特例などの特定の顧問契約を除き）、裁判などの際の弁護士費用が割り引きとなります。

法的リスクに対処するには、社内に法務に精通した人材がいることが一番かもしれません。けれども、中小企業では、そのような人材を見つけること自体が難しいことも、ままあります。
適切な人材が見つかったとしても、専門的な知識を持つ法務担当者の給与は決して安くはないと思われます。
そのような視点から、顧問料が高いかどうかお考えいただければ幸いです。

顧問弁護士に支払う顧問料は、税法上の経費となりますので、節税メリットを考慮すると実際の負担は額面より小さくなります。